昨日2月26日より、名古屋市立中学校の給食業務に関する独占禁止法の疑い（不当な取引制限）に対する処分案通知の報道がございました。
弊社は、公正取引委員会の意見聴取に対し、引き続き真摯に対応してまいります。
今後、意見聴取手続きを経て、公正取引委員会からの正式な通知をもって改めてご報告申し上げます。

本件お問い合わせ先　総務部